2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 第23号
林政審議会の施策部会においても法律案の検討がなされましたが、その場において、施策部会長であった土屋俊幸東京農工大学教授は、かなりトップダウンで政策の枠組みが決まってしまったというのが現実にあると発言されています。御案内のとおり、この法律案は、未来投資会議の竹中平蔵氏が主張してきた国有林の民間開放が発端となっています。
林政審議会の施策部会においても法律案の検討がなされましたが、その場において、施策部会長であった土屋俊幸東京農工大学教授は、かなりトップダウンで政策の枠組みが決まってしまったというのが現実にあると発言されています。御案内のとおり、この法律案は、未来投資会議の竹中平蔵氏が主張してきた国有林の民間開放が発端となっています。
それで、実際、今回の大きな動きになったのというのは、未来投資戦略の二〇一八の中に、いろいろ意見を伺った上でこれは実際に動かせるようにということで、そのための法案を次期通常国会、現在の国会になるわけですが、そこに出すということで林政審議会の方に、それに向けて審議会としての意見を取りまとめてほしいという要請がございまして、現会長の土屋先生が施策部会長をやっていたということで施策部会で集中審議するのがいいだろうということで
樹木採取権実施契約に基づく造林を確実なものとするというのが政府の方針ですけれども、これは土屋参考人、林政審議会の施策部会長、きのうお越しいただきましたが、こういうふうに、やはり、造林の申入れにどの程度の、契約の、遵守する力があるのか。
この件については、特に施策部会で検討を行って、それを踏まえて林政審議会の本審で検討を行うというスタイルをとっておりましたので、そこの施策部会長として、検討の責任者としていたということになります。林政審の本審では、その検討結果の提案者でもあったという立場です。ですので、余りそこから外れたことは申し述べられないという制限もございますが、その過程で、実は個人的な意見もかなり陳述しております。
○石川（香）委員 この関係性が見えてこないという指摘、先ほども佐々木委員からありましたが、出発点の時点で、当時の林政審議会の施策部会長も、トップダウンで政策の仕組みが決まってしまったとおっしゃられています。専門家でない方が戦略を出して、それから林野庁や農水省が新しい政策を検討するという状況は決してボトムアップのやり方ではないのではないかと、非常に重い発言をされております。
国内では、森林資源の過少利用の問題点が色濃くなり、資源の持続的な利用が、令和の新たな時代に残した大きな課題である一方、本改正案をつくる過程では、未来投資会議の委員が国有林改革を盛んに主張していたことを受けて、当時の林政審議会施策部会の土屋俊幸部会長は、トップダウンで政策の枠組みが決まってしまったというのが現実にあると思います、専門の方でない方が、かなりこういう突っ込んだ戦略を出してきて、それを受けて
考えてみると林業基本法をつくってもう二十年、林政審の施策部会で社会保障の拡充が指摘されてもう十年たっている。その間林退共の新設なり一人親方の労災の適用はあったけれども、余りにも結果はお粗末だと言わなければならぬと思うのです。そこで私が申し上げたいのは、健康保険法の第十三条は林業労働を一律除外しておりますね。こういった点はもう改めるべきじゃないか、こういうふうに私は思うのです。
こういうことでは、林業基本法二条で言っておる趣旨あるいは四十九年の林政審の施策部会の言っておる趣旨、こういう点からいっても、この趣旨にさっぱりそぐわないし、一体こういった低賃金の状態というのを具体的にどういうふうに改善しようとするのか。賃金問題というのは、先ほど言いましたように、若年労働力確保のための最重要な課題ですから、こういう賃金問題をもう少し考えたらいいのじゃないですか。
その場合には、林政審議会の施策部会の中間報告もあることだから、それに協力するとあなたは言った。結構な話です、協力するのは。
林政審議会の施策部会の労働小委員会ですか、そこの答申なるものも私見ておりますけれども、いろいろ問題点がたくさんあります。しかし、これらの問題についても林野庁の長官を初め非常に心配しているようですけれども、基幹要員については常勤職員とする、こういうふうに組合にも言っているのですから、当然その方向で制度の改正というものを考えておる、私はそう思っておりますが、大臣どうですか。
昨年の十二月の林政審議会施策部会よりの中間報告で「基幹的な要員については、常勤的勤務態様にふさわしい取扱いができるよう制度の創設を図る必要がある。」との指摘がございまして、国有林経営のために将来にわたって必要な基幹的要員については、何らかの措置を講ずる必要があると考えておるわけでございまして、この中間報告の趣旨を尊重いたしまして、関係各省と協議をしておるわけであります。
特に私はこの点で申し上げたいことは、先ほど来井谷さんやあるいは池田委員のほうからいろいろ御質問がありましたので、具体的な問題については特別にないわけでありますが、ただ理論的な面について言いますならば、この地域経済問題調査会の施策部会報告の中に、地域の割拠主義になってはならぬのだ、こういう指摘があるわけでありますし、また今日の地域問題の根本的な理解については混乱があるということが明確に指摘をされておるわけであります